チケット販売規約
第1条（基本規約）
本規約は、株式会社カーテンコールが販売するチケットの購入および利用に関する規約です。
この規約は、弊社の販売するチケットにつき、一人でも多くのチケット購入者の方々にコンサート等を見ていただくために定めたものです。
チケット購入の申込みをされた全ての方（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を承諾するものとします。
第2条（チケットの販売）
- チケットの販売は、弊社が適当と判断した方法により行います。
- チケット購入申込者多数の場合は、弊社が適当と判断した公平かつ公正な方法により、抽選するものとし、当選者のみがチケットを購入できるものとします。
- .弊社が指定した支払期日までに入金がないチケット購入の申込みは無効となります。
- 公演により、購入枚数制限等の購入条件や購入制限がつくものがあります。
- 座席・整理番号等は抽選で決定され、申込の先着順ではないことを購入者は承諾し、これに異議は唱えることはできません。
- 支払い先金融機関の受領印押印済みの受領証は、公演終了まで大切に保管されるものとします。
- 不可抗力により表示日時の催事を中止する場合以外はチケットの購入申込後または入金後のキャンセル・払い戻し・枚数等申込内容の変更はできません。
- チケットの購入申込に際し、指定の期間外での送金、および必要事項の記入漏れ、金額違い等、弊社が指定した事項が守られていない場合は全て申込みが無効となり、チケットの予約も無効となります。その場合は送料・申込手数料等を差し引いたチケット券面金額が返金となります。
- 申込者は本条の各項に基づく返金につき事前に承諾したものとし何ら異議を唱えることはできません。
- 弊社より発送後のチケットは理由の如何を問わず再発行はいたしません。
第3条（申込みの無効）
弊社は、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、申込みを無効とし、または、当選を取り消すことができます。この場合、チケット代金の返還はいたしません。
- 申込者が実在しない場合、あるいは実在が疑われる場合
- 申込者が営利を目的とする転売目的で購入、または転売目的で購入したと弊社が判断した場合
- 申込みをした時点で、規約の違反等により資格の停止処分中であった場合
- 申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
- 申込者本人がチケットを利用しない場合
第4条（チケットの発送）
- 申込者は、住所等、弊社もしくは加入しているファンクラブへの届出内容に変更があった場合には、速やかに弊社に変更の届出をするものとします。
- 申込者に送られるすべての通知およびその他の文書は、登録された住所宛てに郵送されるものとします。
- チケットが未着の場合は、入金を証明する金融機関等の押印のある受領証を用意の上、公演日の前日までに問い合わせするものとし、公演終了後は何ら異議を唱えることができないことを了承したものとします。
- 郵便局などによる不備や事故に関して弊社では責を負いません。料金前払郵便による通知は、それが投函された日の翌日に送達されたものとみなします。なお、弊社がその送達を証明するには、通知を送付した封筒が届け出住所地に正しく宛名され、投函されたことを証明すれば免責されるものとします。
第5条（公演の中止・延期の際の払戻し）
公演が中止または延期されたことによりチケットの払戻しが決定した場合、弊社は弊社所定の払戻期間に、弊社所定の方法により払戻しを行います。この場合、払戻しを行う金額はチケット代金のみとし、申込手数料、振込手数料、宿泊費、旅費等の支払は行いません。払戻期間を経過した場合には、払戻しを受けることができなくなり、弊社はこれにより申込者に生じる損害について一切の責任を負いません。
第6条（禁止事項）
- 申込者において、次の事実が判明したときは、弊社の判断において、以後、一切のチケット販売を禁止します。既に発送済みのチケットについては、これを無効とし、チケット代金の返金を認めず、また、入場も認めないものとします。既に入場している場合は、退場を命ずることができます。
- )申込者が、チケットを営利目的で第三者に譲渡、または営利目的を有する第三者へ譲渡、または営利目的で第三者へ譲渡したと弊社が判断したとき
- )申込者の氏名が、仮名・偽名であるとき
- )申込者の住所が、実際の住所と異なるとき
- )入場者のチケットが、インターネットオークションまたはダフ屋等営利目的で転売されたチケットであるとき
- )入場者のチケットが、販売代金以上の金額で購入されたものであるとき
- )コンサート等において、写真またはビデオ撮影または録音を行ったとき（携帯電話等による撮影も含みます。）
- )その他コンサート等において、主催者の指示に従わなかったとき
- )コンサート等において、違法に撮影された写真またはビデオを購入したとき
- )コンサート等の出演者等に対し、過剰な付きまとい、誹謗中傷行為を行ったとき
- )他の入場者に迷惑をかける行為を行ったとき（申込者は、申込者本人または同行者が諸規定に違反したことによって、またはこれに関連して、他来場者またはコンサートスタッフに対し損害を与えた場合、その賠償の義務を負います。）
- 購入したチケットが、インターネットオークション、ダフ屋等第三者を介して営利目的で転売されていた場合は、申込者が購入した全てのチケットが無効となり、以後のチケット販売が禁止されることがあります。
第7条（入場の制限・退場）
次に該当する行為があった場合は、コンサート等の入場を制限し、または、退場を願うことがあります。この場合も、チケット代金は返還しません。
- コンサート等において、チケットが申込者本人のものであるかどうかを確認するため、ファンクラブの会員証および身分証明書の提示を求めることがありますが、これを理由なく拒否したとき
- コンサート等において、カメラまたはビデオ等の録音、録画設備を持ち込んだとき
- コンサート等において、携帯電話等で撮影・録音を行ったとき
- 公演により設定される特定の条件の下に販売した座席に購入条件を満たさないと判断される場合
第8条（規約違反等への対処）
- 弊社は、東京都等の定める「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」に違反するダフ屋行為を発見した場合には、所轄官庁に刑事告発する義務があります。このダフ屋行為とは、チケットを不特定の者に転売し、または、不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため買うことおよび公共の場所で売ることです。
- 弊社は、申込者において、犯罪行為、禁止行為、または、不正の疑いが合理的であると認めたとき、チケットの販売を行わず、または、既に販売したチケットを無効（代金返還なし。）とする措置を取ることができます。具体例は、以下のとおりですが、該当事例は、この限りではありませんのでご注意ください。
- )同一住所地で多数の申込みがあった場合（家族、同居者は除きます。）
- )同一筆跡で名義の異なる多数の申込みがあった場合
- )住所地が法人の営業所である場合
- )インターネットオークションでチケットが提示されていた場合（客席番号の表示のみの場合は、該当客席の申込者全員に確認の連絡をいたします。）
- )チケット店（金券ショップ等）で当該チケットが販売されていた場合
- 上記のとおり、申込まれた枚数のうち、申込者本人分以外のチケットにおいて不正があった場合も、申込者本人のチケット（申込みすべてのチケット）まで無効になる可能性があります。家族および友人分についても、転売はできないことをかならず徹底してください。
- 裁判所や警察署の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合、弊社では個人情報を開示することがあります。
第9条（個人情報の取り扱いについて）
チケットを申込む際およびお問い合わせされた際に、お名前他の個人情報をお伺いします。
販売促進を目的としたアンケートで、同様の個人情報をお伺いすることがあります。
収集した個人情報は、チケット販売にかかわる情報処理を目的とします。弊社は情報を取得することで、サービスの向上を図ります。
- 個人情報は、弊社および弊社と機密保持契約を結んでいる協力企業によって管理・保守されます。ご登録いただいた内容は厳重に管理され、登録いただいたご本人の事前の了承なく、管理者以外に開示することはありません。
- 原則としてユーザーの個人情報は開示しません。ただし、利用者が第三者に不利益を及ぼすと弊社が判断した場合、提供情報および登録内容などを当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。また、裁判所、検察庁、警察、 弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、提供情報および登録内容などについての開示を求められた場合、弊社はこれに応じて情報を開示することがあります。あるいは弊社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。
- 機密保持契約に基づいて、弊社は申込者情報と第三者のデータを照合することがあります。
- あらかじめ許可が得られている場合に限り公演情報の通知のために利用します。弊社は、現行あるいは将来提供されるさまざまな製品やサービスに関連する情報ならびに広告主からの情報を郵便などでお知らせします。これらを発信するのは、弊社および弊社と機密保持契約を取り交わした企業に限られます。
- 公演情報など告知物をお望みでない場合は、個人情報を登録される際にその旨をご登録ください。
第10条（本規約の変更）
本規約は事前の催告無く変更される場合があります。
第11条（管轄裁判所）
紛争を訴訟によって解決する場合には、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
付則 この規約は令和3年3月1日から施行します。